2011年3月の福島第一原子力発電所事故後、日本の食品管理に関して国内外から重大な関心が寄せられています。これらの関心は日本国内や近隣諸国での関心を反映しています。あいにく、事故の影響を受けた地域の食品に対する日本の規制や管理に係る枠組みは、世界でよく理解されませんでした。
原子力発電所事故の影響を受けた地域は農耕地帯で、米、野菜、牛肉、柿、桃を含む多くの食品を生産しています。加えて、この地域は日本において重要な漁業地域でもあります。福島産の食品は国内、海外において高品質で知られていますが、事故の影響を受けた地域の人々は、健康や将来の生活を懸念されています。
事故後の影響で、直接的に事故の影響を受けた地域の外に住む多くの人々は、福島産の食品を食べることへの懸念を持っています。福島の約240キロ南に位置する東京では、概して福島産というだけで、一部のお店がいくつかの食品を置くのを全く止めてしまいました。放射性物質の影響を受けたと推測する食品を輸入することへの懸念を持つ日本の貿易相手の多くにも似たような反応が見られました。
このような懸念は地域、国内、国外の三重の構造において、複雑な問題を引き起こしています。というのも、幅広く国際的に合意されたアプローチがないからです。これは福島第一原子力発電所事故から学ぶ重要な教訓です。そして、国際的な関心を集中する必要性を浮かび上がらせています。
日本では、農林水産物の安全性を確保するために、生産現場における放射性物質の低減対策の実施、国際的な考え方に準拠した基準値の設定、毎年膨大なモニタリング検査が組み合わせて実施され、安全性が確保された食品のみが流通しています。
政府や国際機関は、福島第一原子力発電所事故以来、これらの問題に焦点を当ててきました。このワークショップでは、食品安全基準を立証する科学について、そして食品安全基準を満たす放射性物質レベルを取り扱う科学について、そして、食品安全の保証を求められている地方、国、そして国際的な組織の角度から議論します。本ワークショップの目的は：
このワークショップは、一連の招待プレゼンテーション総会として開かれ、また、ワークショップの目的に基づいた議論を含みます。
会議での使用言語は英語と日本語が使われ、日英および英日の同時通訳がされます。
本会議は、および会議の成果について説明するパブリックミーティングによって構成されています。
プログラム案はこちらをクリックしてご覧ください。
プレゼンテーションを英語でダウンロードしてください。
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Last reviewed: 7 November 2016
